- 正式な見積もりについては、法律相談でご事情を伺った上、ご提案させていただきます。
-
- ※本ページに記載の金額はすべて税込表記です。
-
遺産相続
相談料
初回無料（60分）
2回目以降は30分5,500円（税込）となります。
- ※当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。
-
遺産分割協議について
(1) 着手金
ア 着手金無料プラン
- ・相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力などについて争いがあり、相続人の確認、遺産の範囲に関する確認、遺言の有効または無効確認の訴えを提起する（された）場合などには、法的手続ごとに、着手金が必要になります。
-
- ・寄与分・特別寄与料を定める処分調停などを別途申立する場合又は申立てられた場合には、別途着手金が必要です。
-
- ・上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。なお、相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力などについて争いがあるが、まずは交渉・調停から進める類型の場合は、原則として着手金が必要になります。また、協議の途中で同様の争いが生じた場合には、その時点で着手金が必要になる場合があります。
-
イ 着手金ありプラン
| 交渉 |
22万円（税込）（5時間まで。超過分は1時間につき2万2,000円（税込）） |
| 調停、審判 |
33万円（税込）（4期日まで。超過分は1期日につき3万3,000円（税込）） |
- ・原則として相続人おひとりごとに上記着手金が必要になります。
-
- ・費用の記載は全て税込表示となります。
-
(2) 事務手数料
| 交渉 |
3万8,500円（税込） |
| 調停、審判 |
3万8,500円（税込） |
- ・相続人おひとりごとに上記着手金が必要になります。
-
- ・費用の記載は全て税込表示となります。
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(3) 報酬金
| 得られた経済的利益 |
報酬金の額 |
| 300万円以下の場合 |
経済的利益の27.5％（最低成功報酬66万円（税込）） |
| 300万円を超え、1,500万円以下の場合 |
経済的利益の22％＋16万5,000円（税込） |
| 1,500万円を超え、3,000万円以下の場合 |
経済的利益の16.5％＋99万円（税込） |
| 3,000万円を超え、3億円以下の場合 |
経済的利益の11％＋264万円（税込） |
| 3億円超える場合 |
経済的利益の6.6％＋1,584万円（税込） |
- ・得られた経済的な利益とは、交渉、調停、審判（又は訴訟）を経て最終的に獲得した財産の合計額とします。但し、不動産、有価証券等の評価を伴うものは、相手方との間で決定した評価額を基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
-
- ・但し、最低成功報酬金として、66万円（税込）となります。
-
- ・経済的利益の額は、相続人おひとりごとに計算します。
-
- ・経済的利益から算出した報酬額が、上記に記載された最低報酬金額を下回る場合は、上記の表に記載された金額を報酬金とします。確保できた経済的利益の金額が、最低報酬金を下回る場合は、確保できた金額を報酬金とします。
-
- ・報酬金の額は全て税込表示となります。
-
遺言について
(1) 遺言書作成サービス
ア 遺言作成料
| 自筆証書遺言（※1) |
16万5,000円（税込） |
| 特殊事情がある場合 |
22万円（税込）～ |
| 動画付自筆証書遺言 |
33万円（税込）～ |
| 公正証書遺言（※2) |
16万5,000円（税込） |
| 特殊事情がある場合 |
22万円（税込）～ |
| 動画付公正証書遺言 |
44万円（税込）～ |
- ・費用の記載は全て税込表示となります。
-
- ・当事務所にて遺言書の保管を希望される場合は別途、保管料として1万1,000円（税込）／年間が必要となります。但し、事前に逝去通知人を定め、住所及び氏名の申告が必要となります。また、年1回のお手紙に対して、遺言者は必ず返信をしていただきます。何ら返信がない場合は、依頼者のご負担にて、戸籍謄本の取得を行います。
-
- ・※1 法務局での自筆証書遺言保管サービスの利用をおすすめしています。なお、同サービスを利用する場合には、別訴法務局への手数料が必要になります。
-
- ・※2 公正証書遺言作成サービスには、立会人2名分の日当、および、公証人に対する報酬として公証役場所定の公証人報酬が、別途それぞれ必要になります。
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イ その他
| 事務手数料 |
相続人調査あり: 3万8,500円（税込） |
| 相続人調査なし: 1万1,000円（税込） |
| 公証役場諸費用 |
別途加算 |
(2) 遺言執行サービス（遺言書の中で当事務所を遺言執行者と指定いただき、実際に遺言執行者に就任した場合）
ア 基礎報酬
| 経済的利益の額 |
報酬金の額 |
| 300万円以下の場合 |
33万円（税込） |
| 300万円を超え、3,000万円以下の場合 |
26万4,000円（税込）＋経済的利益の額の2.2％ |
| 3,000万円を超え、3億円以下の場合 |
59万4,000円（税込）＋経済的利益の額の1.1％ |
| 3億円超える場合 |
224万4,000円（税込）＋経済的利益の額の0.55％ |
- ・報酬金の額は全て税込表示となります。
-
- ・経済的利益は、原則として、相続発生時の総相続財産を基準に算定します。
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- ・不動産の経済的利益は、原則として、時価を基準に算定します。時価の算定が困難な場合には、相続税評価額（路線価評価額や固定資産税評価額）を基準に算定します。
-
- ・遺言執行サービスには、遺言を実現するための手続きが含まれますが、実費（印紙、郵券、登録免許税、交通費、振込手数料等）は別途必要になります。
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イ 事務手数料
ウ その他
- ・遺言執行に際して法的手続きが必要となった場合、費用が加算される可能性があります。
-
(3) 遺言保管サービス
- ・但し、当事務所にて遺言作成のお手伝いをさせていただき、かつ事前に逝去通知人を定め、住所及び氏名の申告なされた場合に限ります。
-
- ・費用の記載は税込表示となります。
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遺留分侵害額請求について
（遺留分減殺請求）
①遺留分侵害額請求等をする請求者側
(1) 着手金
ア 着手金なしプラン
- ・相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力について争いがあり、相続人の確認、遺産の範囲に関する確認の訴えを提起する（された）場合、遺言の有効・無効確認の訴えを提起する場合など、法的手続ごとに、着手金が必要になります。
-
- ・上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。なお、相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力などについて争いがあるが、まずは交渉・調停から進める類型の場合は、原則として着手金が必要になります。また、協議の途中で同様の争いが生じた場合には、その時点で着手金が必要になる場合があります。
-
- ・遺留分減殺による物件返還請求調停は、令和元年7月1日より前に開始された相続に限ります。遺留分侵害額の請求調停は、令和元年7月1日以降に開始した相続に限ります。
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イ 着手金ありプラン
| 交渉 |
22万円（税込）（5時間まで。超過分は1時間につき2万2,000円（税込）） |
| 調停 |
33万円（税込）（4期日まで。超過分は1期日につき3万3,000円（税込）） |
| 訴訟 |
33万円（税込）（4期日まで。超過分は1期日につき3万3,000円（税込）） |
- ・原則として相続人おひとりごとに上記着手金が必要になります。
-
- ・費用の記載は全て税込表示となります。
-
(2) 事務手数料
| 交渉 |
3万8,500円（税込） |
| 調停 |
3万8,500円（税込） |
| 訴訟 |
3万8,500円（税込）（印紙代含まず） |
- ・相続人おひとりごとに上記事務手数料が必要になります。
-
- ・訴訟の事務手数料に印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
-
- ・費用の記載は全て税込表示となります。
-
(3) 報酬金
| 得られた経済的利益 |
報酬金の額 |
| 300万円以下の場合 |
経済的利益の27.5％（最低成功報酬66万円（税込）） |
| 300万円を超え、1,500万円以下の場合 |
経済的利益の22％＋16万5,000円（税込） |
| 1,500万円を超え、3,000万円以下の場合 |
経済的利益の16.5％＋99万円（税込） |
| 3,000万円を超え、3億円以下の場合 |
経済的利益の11％＋264万円（税込） |
| 3億円超える場合 |
経済的利益の6.6％＋1,584万円（税込） |
- ・得られた経済的な利益とは、交渉、調停（審判）又は訴訟を経て最終的に獲得した財産の合計額とします。但し、不動産、有価証券等の評価を伴うものは、相手方との間で決定した評価額を基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
-
- ・但し、最低成功報酬金として、66万円（税込）。
-
- ・経済的利益から算出した報酬額が、上記に記載された最低報酬金額を下回る場合は、上記の表に記載された金額を報酬金とします。確保できた経済的利益の金額が、最低報酬金を下回る場合は、確保できた金額を報酬金とします。
-
- ・報酬金の額は全て税込表示となります。
-
②遺留分侵害額請求等を受けた被請求者側
(1)着手金
| 交渉 |
33万円（税込）（5時間まで。超過分は1時間につき2万2,000円（税込）） |
| 調停 |
44万円（税込）（4期日まで。超過分は1期日につき3万3,000円（税込）） |
| 訴訟 |
44万円（税込）（4期日まで。超過分は1期日につき3万3,000円（税込）） |
- ・原則として請求された方おひとりにつき上記料金が発生します。
-
- ・相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力について争いがあり、相続人の確認、遺産の範囲に関する確認の訴えを提起する（された）場合、遺言の有効・無効確認の訴えを提起する場合など、法的手続ごとに、着手金が必要になります。
-
- ・遺留分侵害額請求による物件返還請求調停は、令和元年7月1日より前に開始された相続に限ります。遺留分侵害額の請求調停は、令和元年7月1日以降に開始した相続に限ります。
-
- ・費用の記載は全て税込表示となります。
-
(2)事務手数料
| 交渉 |
3万8,500円（税込） |
| 調停 |
3万8,500円（税込） |
| 訴訟 |
3万8,500円（税込）（印紙代含まず） |
- ・原則として遺留分額等を請求された方おひとりごとに上記事務手数料が必要になります。
-
- ・費用の記載は全て税込表示となります。
-
(3)報酬金
| 得られた経済的利益 |
報酬金の額 |
| 3,000万円以下の場合 |
経済的利益の22％（最低成功報酬66万円（税込）） |
| 3,000万円を超え、3億円以下の場合 |
経済的利益の16.5％＋165万円（税込） |
| 3億円超える場合 |
経済的利益の11％＋1,650万円（税込） |
- ・得られた経済的な利益とは、交渉、調停（審判）又は訴訟を経て最終的に獲得又は減額できた財産の合計額とします。但し、不動産、有価証券等の評価を伴うものは、相手方との間で決定した評価額を基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
-
- ・但し、最低成功報酬金として、66万円（税込）となります。
-
- ・経済的利益の額は、遺留分侵害額等を請求された方おひとりごとに計算します。
-
- ・経済的利益から算出した報酬額が、上記に記載された最低報酬金額を下回る場合は、上記の表に記載された金額を報酬金とします。確保できた経済的利益の金額が、最低報酬金を下回る場合は、確保できた金額を報酬金とします。
-
- ・報酬金の額は全て税込表示となります。
-
成年後見について
(1)成年後見等開始の審判申立て
ア 弁護士費用
- ・医師に支払う鑑定料（10万円前後）その他の実費は別途ご請求させて頂きます。
-
- ・裁判所への出廷日当として、1回あたり3万3,000円（税込）の費用が別途必要となります。
-
- ・弁護士が出張する場合、1日当たり5万5,000円（税込）、半日3万3,000円（税込）の日当を頂戴します。
-
- ・推定相続人からの同意書の取り付けは原則依頼者が行っていただく必要があります。取り付けを依頼いただく場合には、推定相続人1名あたり2万2,000円（税込）が必要です。郵便のやりとりで取り付けられない場合には、諦めて、同意書なしで申立することになる点をご了承ください。
-
- ・費用の記載は全て税込表示となります。
-
イ 事務手数料
| 事務手数料 |
後見開始（成年・保佐・補助）：3万8,500円（税込） |
- ・印紙代および登記費用は別途必要となります（目安800円分＋2,600円分）。
-
- ・費用の記載は全て税込表示となります。
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ウ 審判前の保全処分を利用する場合は、別途見積もり
| 着手金 |
11万円（税込）～ |
| 成功報酬 |
11万円（税込）～ |
| 事務手数料 |
1万1,000円（税込）～ |
エ 後見人選任後の後見人報酬目安（被後見人資産から支弁）
| 基本 |
月額：2万2,000円（税込）～ |
| 資産1,000万円～5,000万円の場合 |
月額：3万3,000円～4万4,000円（税込） |
| 資産5,000万円～の場合 |
月額：5万5,000円～6万6,000円（税込） |
(2)任意後見
ア 弁護士報酬
- ・公正証書を作成するため、公証人に対する報酬、登記費用等の実費が別途必要となります。
-
- ・弁護士が立会等出張する場合、1弁護士あたり1日当たり5万5,000円（税込）、半日3万3,000円（税込）の日当を頂戴します。
-
- ・費用の記載は税込表示となります。
-
| 任意後見契約締結後後見が開始された後 |
月額：3万3,000円（税込）～ |
- ・財産の種類・数などにより、後見開始後の月額報酬が変動することがございます。月額報酬が変動する場合は、別途、お見積りさせて頂きます。
-
- ・月額費用の記載は税込表示となります。
-
イ 事務手数料
(3)財産管理契約
ア 弁護士報酬
| 財産管理契約締結時 |
11万円（税込）～ |
| 財産管理契約締結後後見が開始された後 |
月額：3万3,000円（税込）～ |
- ・公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
-
- ・費用の記載は全て税込表示となります。
-
交通事故
弁護士費用特約が付いていない方
| 初回相談料 |
0円 |
| 着手金 |
0円 |
| 報酬金 |
回収金額の11%+22万円（税込） |
弁護士費用特約が付いている方
相談料
| 相談時間1時間まで |
11,000円（税込） |
| 相談時間1時間以上 |
超過15分までごとに2,750円（税込） |
- ・弁護士費用特約を利用される場合には、弁護士費用特約から1時間1万1千円(税込)の相談料と、規程により算定した着手金・報酬金等を頂戴いたしますが、限度額の範囲内であればご自身の負担はございませんのでご安心ください。
-
着手金
| 回収額 |
料金 |
| 125万円以下 |
11万円（税込） |
| 125万円～300万円以下 |
回収見込み額の8.8％（税込） |
| 300万円～3000万円以下 |
回収見込み額の5.5％+99,000円（税込） |
| 3000万円～3億円以下 |
回収見込み額の3.3％+759,000円（税込） |
| 3億円以上 |
回収見込み額の2.2％+4,059,000円（税込） |
報酬金
| 回収額 |
料金 |
| 300万円以下 |
回収額の17.6％（税込） |
| 300万円～3000万円以下 |
回収額の11％＋198,000円（税込） |
| 3000万円～3億円以下 |
回収額の6.6％+1,518,000円（税込） |
| 3億円以上 |
回収額の4.4％＋8,118,000円（税込） |
離婚
離婚について（離婚に関連する問題を解決する場合）
| 相談料 |
初回無料（60分まで） |
60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円（税込） |
- ・ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
-
- ・当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。
-
- ・親子関係不存在、婚姻無効、認知請求（請求、被請求いずれも）、養子縁組、取決めのある婚姻費用や養育費の未払い金の回収は初回から有料相談になります。
-
- ・費用の記載は全て税込表示となります。
-
着手金について
| 交渉 |
16万5,000円（税込） |
5時間まで（超過分は、1時間につき2万2,000円（税込）） |
| 調停・審判 |
27万5,000円（税込） |
3期日まで（超過分は、1期日につき3万3,000円（税込）） |
| 交渉・調停・審判セット |
33万円（税込） |
交渉5時間、調停・審判は3期日まで（交渉超過分は1時間につき2万2,000円（税込）、期日超過分は1期日につき3万3,000円（税込）） |
| 訴訟 |
離婚・親権・養育費 |
33万円（税込） |
|
| 慰謝料請求 |
5万5,000円（税込） |
|
| 財産分与 |
5万5,000円（税込） |
|
- ・費用の記載は全て税込表示となります。
-
- ・弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円（税込）で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円（税込）の期日日当が追加で発生します。
-
事務手数料について
| 交渉 |
1万1,000円（税込） |
| 調停・審判 |
2万2,000円（税込） |
| 交渉・調停・審判セット |
2万2,000円（税込） |
| 訴訟 |
3万8,500円（税込） |
- ・費用の記載は全て税込金額となります。
-
- ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
-
報酬金について
| 基礎報酬 |
交渉で終了した場合 |
22万円（税込） |
| 調停で終了した場合 |
22万円（税込） |
| 訴訟で終了した場合 |
33万円（税込） |
| 離婚 |
達成した場合 |
11万円（税込） |
| 阻止した場合 |
11万円（税込） |
| 親権 |
得られた場合 |
11万円（税込） |
| 相手方に獲得されるのを阻止した場合 |
11万円（税込） |
| 養育費 |
得られた場合 |
得られた経済的利益の5年分の11％（※1） |
| 請求されていた養育費を減額した場合 |
得られた経済的利益の5年分の11％（※1） |
| 慰謝料 |
得られた場合 |
得られた額の11％ |
| 請求されていた慰謝料を減額した場合 |
減額した額の11％ |
| 財産分与 |
得られた場合
（3,000万円以下の部分）
|
得られた額の11％ |
得られた場合
（3,000万円超の部分）
|
得られた額の5.5％
例）5,000万円を得られた場合（3,000万円×11％）＋（2,000万円×5.5％）＝440万円
|
請求されていた財産分与を減額した場合
（3,000万円以下の部分）
|
減額した額の11％ |
請求されていた財産分与を減額した場合
（3,000万円超の部分）
|
減額した額の5.5％
例）5,000万円を減額した場合（3,000万円×11％）＋（2,000万円×5.5％）＝440万円
|
| 解決金・和解金等 |
得られた場合 |
得られた額の11％ |
| 請求されていた金額を減額した場合（※2） |
減額した額の11％ |
| 婚姻費用 |
得られた場合 |
得られた経済的利益の2年分の11％ |
| 請求されていた婚姻費用を減額した場合 |
得られた経済的利益の2年分の11％ |
| 面会交流 |
達成した場合（※3） |
33万円（税込） |
| 阻止した場合（※4） |
33万円（税込） |
| 年金分割 |
得られた場合 |
11万円（税込） |
| 請求されていた年金分割を減額した場合 |
11万円（税込） |
- ・費用の記載は全て税込金額となります。
-
- ・※1 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。
-
- ・※2 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求の合計を指します。
-
- ・※3 現状よりも条件が改善した場合。
-
- ・※4 相手方の要求が一部でも認められなかった場合。
-
子どもの引渡し・子どもの監護者指定及びこれに関連する場合
相談料について
| 相談料 |
初回無料（60分まで） |
60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円（税込） |
- ・ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
-
- ・費用の記載は税込金額となります。
-
着手金について
| 交渉 |
16万5,000円（税込）（5時間まで） |
超過分は、1時間につき2万2,000円（税込） |
| 保全 |
33万円（税込）（3期日まで） |
超過分は、1期日につき3万3,000円（税込） |
| 調停・審判 |
33万円（税込）（3期日まで） |
超過分は、1期日につき3万3,000円（税込） |
事務手数料について
| 交渉 |
1万1,000円（税込） |
| 保全 |
1万6,500円（税込） |
| 調停・審判 |
2万2,000円（税込） |
- ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
-
- ・費用の記載は税込金額となります。
-
報酬金について
| 基礎報酬 |
交渉で終了した場合 |
22万円（税込） |
| 調停で終了した場合 |
22万円（税込） |
| 子どもの引き渡し |
達成した場合 |
33万円（税込） |
| 阻止した場合 |
33万円（税込） |
| 親権 |
達成した場合（※1） |
33万円（税込） |
| 阻止した場合（※2） |
33万円（税込） |
| 養育費 |
達成した場合（※1） |
33万円（税込） |
| 阻止した場合（※2） |
33万円（税込） |
- ・費用の記載は全て税込金額となります。
-
- ・1 現状よりも条件が改善した場合。
-
- ・2 相手方の要求が一部でも認められなかった場合。
-
慰謝料請求（不倫等）について（請求する場合）
相談料について
| 相談料 |
初回無料（60分まで） |
60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円（税込） |
- ・ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
-
- ・費用の記載は全て税込金額となります。
-
着手金について
| 交渉 |
11万円（税込）（5時間まで） |
超過分は、1時間につき2万2,000円（税込） |
| 調停 |
16万5,000円（税込）（3期日まで） |
超過分は、1期日につき3万3,000円（税込） |
| 訴訟 |
22万円（税込）（3期日まで） |
超過分は、1期日につき3万3,000円（税込） |
- ・費用の記載は全て税込金額となります。
-
- ・訴訟期日の回数が着手金総額を4万4,000円（税込）で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円（税込）の出廷日当を頂戴します。
-
事務手数料について
| 交渉 |
1万1,000円（税込） |
| 調停・交渉 |
2万2,000円（税込） |
| 訴訟 |
3万8,500円（税込） |
- ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
-
- ・費用の記載は全て税込金額となります。
-
報酬金について
慰謝料請求（不倫等）について（請求された場合）
相談料について
| 相談料 |
初回無料（60分まで） |
60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円（税込） |
- ・ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
-
- ・費用の記載は全て税込金額となります。
-
着手金について
| 対象となる経済的利益の額 |
着手金の額 |
| 300万円以下 |
経済的利益の額の5.5％
（ただし、最低5万5,000円（税込）） |
| 300万円超 ～ 3,000万円以下 |
6万6,000円（税込）＋経済的利益の額の3.3％ |
| 3,000万円超 ～ 3億円以下 |
39万6,000円（税込）＋経済的利益の額の2.2％ |
| 3億円超 |
369万6,000円（税込）＋経済的利益の額の1.1％ |
- ・着手金の額は全て税込金額となります。
-
- ・弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円（税込）で除した時間（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円（税込）の追加料金が発生します。
-
- ・交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。
-
調停・訴訟
| 対象となる経済的利益の額 |
着手金の額 |
| 300万円以下 |
経済的利益の額の11％（ただし、最低22万円（税込）） |
| 300万円超 ～ 3,000万円以下 |
16万5,000円（税込）＋経済的利益の額の5.5％ |
| 3,000万円超 ～ 3億円以下 |
82万5,000円（税込）＋経済的利益の額の3.3％ |
| 3億円超 |
412万5,000円（税込）＋経済的利益の額の2.2％ |
- ・着手金の額は全て税込金額となります。
-
- ・弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円（税込）で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり3万3,000円（税込）の期日日当が追加で発生します。
-
事務手数料について
| 交渉 |
1万1,000円（税込） |
| 調停 |
2万2,000円（税込） |
| 訴訟 |
3万8,500円（税込） |
- ・調停、訴訟の事務手数料に印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
-
- ・費用の記載は全て税込金額となります。
-
報酬金について
| 確保した経済的利益の額 |
報酬金の額 |
| 300万円以下 |
経済的利益の額の22% |
| 300万円超 ～ 3,000万円以下 |
33万円（税込）＋経済的利益の額の11％ |
| 3,000万円超 ～ 3億円以下 |
165万円（税込）＋経済的利益の額の6.6％ |
| 3億円超 |
825万円（税込）＋経済的利益の額の4.4％ |
刑事事件
| 相談料 |
初回相談無料
（被疑者・被告人となった方、もしくはそのご家族の方からのご相談） |
- ※上記の方以外の方からのご相談は1時間1.1万円(税込)頂戴します。
-
| 初回接見費用 |
3.3万円（税込）
（まずは、弁護士が被疑者・被告人と会って、事情を聞き緊急の連絡を取ります。） |
起訴前弁護について
| 事件の種類 |
着手金 |
報酬金 |
| 事案簡明な事件 |
22万円（税込） |
22万円（税込）～ |
| 認めている事件 |
33万円（税込） |
33万円（税込）～ |
| 認めていない事件 |
55万円（税込） |
55万円（税込）～ |
裁判員裁判対象事件
| 事件の種類 |
着手金 |
報酬金 |
| 認めている事件 |
33万円（税込） |
33万円（税込）～ |
| 認めていない事件 |
55万円（税込） |
55万円（税込）～ |
起訴後弁護について
| 事件の種類 |
着手金 |
報酬金 |
| 事案簡明な事件 |
33万円（税込） |
33万円（税込）～ |
| 認めている事件 |
33万円（税込） |
33万円（税込）～ |
| 認めていない事件 |
55万円（税込） |
55万円（税込）～ |
裁判員裁判対象事件
| 着手金 |
報酬金 |
| 110万円（税込） |
110万円（税込）～ |
保釈請求について
| 着手金 |
報酬金 |
| 11万円（税込）/ 3回 |
11万円（税込）～ |
任意聴取同行サービスの費用について
1時間あたり1万9,800円（税込）
