このようなお悩みはありませんか
- 「未払いの残業代を請求したい」
- 「言われのない理由で解雇を通告された」
- 「上司から退職するよう迫られている」
- 「退職代行を頼みたい」
- 「仕事中の事故について、会社が労災を認めてくれない」
残業代請求
「支払われるべき残業手当が支払われていない」と思ったときは、ぜひ弁護士ご相談ください。証拠の収集からサポートいたします。
証拠がそろっていても、相手方となる会社との直接交渉が難しいケースも多くあるでしょう。弁護士が介入することで交渉をスムーズに進められるケースもあるので、お一人で悩まずにどうかご依頼ください。交渉が難航したり、相手に無視されてしまったりした場合でも、調停・訴訟手続きも含めて対応いたします。豊富な実績から得た専門的な知見とノウハウを活かし、トラブル解決に向けて尽力しますので、おまかせください。
なお、残業代請求には時効がありますので、ご注意ください。
不当解雇トラブル
すでに解雇されてしまった、または退職勧奨を受けているこのようなトラブルに巻き込まれてしまったら弁護士にご相談ください。もし、会社から解雇理由証明書をもらっていないなら、まず解雇理由証明書を請求してください。会社が解雇理由証明書を発行しないことは法律違反に当たります。解雇理由が思い当たらない場合はもちろん解雇が無効である可能性が高いですが、解雇理由に思い当たる点があるとしても、必ずしも解雇が有効になるわけではありません。特に、能力不足による解雇は不当解雇に当たる可能性があります。また、退職勧奨自体がハラスメントに当たる可能性もあり、その場合は労災が認められるケースもあります。
ご希望に応じてトラブル解決を目指しますので復職を求めることもできますが、復職となるケースは経験上1割程度です。9割は金銭的解決を経て、退職することになるでしょう。いずれにせよ新たな未来へ一歩踏み出すためにも、お一人で悩まずに弁護士へご相談ください。
退職代行
退職したくても言い出せずに苦しんでしまうケースが増えているようです。職場が激務すぎて言い出せない、上司との関係が悪化していて言い出せない……など、様々な理由が考えられます。そのような場合は退職代行を利用するのも一つの方法です。弁護士などの第三者が介入することで、ご本人が対応する必要がなくなるため、精神的な負荷が軽減されるでしょう。料金は5万円から承っております。事務手数料は1万円、報酬金は10万円から（全て税別）です。お困りの際はご検討ください。
労災トラブル
仕事中の怪我は労災が認定されます。職場でのハラスメントが原因の場合も、労災と認められる場合があります。それにも関わらず会社側が労災認定してくれない、という場合は弁護士にご相談ください。労災認定を受けた場合は労災補償からお金が支給されますが、会社側にも損害賠償請求が可能です。例えば休業補償も労災のみでは6割ですが、会社にも請求すればより多くの補償が得られることがあります。ただし過失割合で相殺される場合があるため、注意が必要です。
なお、労災申請の時効は5年ですので、お早めにご相談ください。当事務所は電話・Zoomでの相談にも柔軟に対応しています。初回相談は無料ですので、お一人で悩まずにまずはお問い合わせください。