このようなお悩みはありませんか
- 「契約書の作成やリーガルチェックをしてほしい」
- 「資金繰りが悪化し、収益改善の見通しも立たない」
- 「売掛金が回収できない。どうしたらよいのか」
- 「従業員から、残業代が未払いだと請求されている」
- 「法的トラブルが起こったとき、どう対処すればよいのか」
契約書作成・チェック
契約書を綿密に作成することが、トラブルを未然に防いで、企業活動の安定化につながります。
契約書を交わすときは、事前に弁護士によるチェックを受けることをおすすめいたします。契約の内容がすべて網羅されているか、自社に不利な内容ではないか、法的に問題がないか、契約書としての形式が整っているか、という点を精査いたします。
また、契約書は法律の改正や取引内容の変更に応じて、改訂する必要があるので、その際も弁護士にご相談ください。
債権回収
取引先からの売掛金などの回収が滞ってしまうと、会社の存続に関わる事態にもなりかねません。
相手方に催促をしてもなかなか支払いがない場合でも、弁護士が電話で交渉したり、弁護士名で内容証明郵便を送ると、相手に強いプレッシャーを与えることができます。「支払わないと、裁判になるかもしれない」と取引先の対応が変わり、交渉がスムーズに進む可能性が高くなります。
また、他に債権者がいる場合や、時効などで債権が回収できなくなる場合もあるので、早い段階で弁護士にご相談ください。債権回収に迅速に対応し、最適な方法をご提案いたします。
労働問題
従業員は労働基準法で保護されているため、労働問題で争うと、企業側が不利な立場に立たされることも少なくありません。
未払い残業代を請求されてしまったり、解雇したい問題社員がいる場合などは、弁護士にご相談されることをおすすめいたします。どのような対応が最善か、法的な知見からアドバイスし、企業の負担を減らせるよう、サポートいたします。
また、労働問題の発生を予防するための就業規則などの見直しもご提案いたします。
企業破産
企業破産とは、会社が債務超過などで継続的な経営が困難になった場合、破産法に従って会社を清算する手続きをいいます。
裁判所に企業の破産手続きを申し立てると、裁判所から選任された破産管財人が、残った会社の財産を処分し、債権者に対して公平に配当します。
通常、代表者も破産手続きを行うため、代表者個人の負債もなくなり、新たな人生をスタートさせることができます。
顧問契約
顧問弁護士は、会社経営において生じるさまざまな法的トラブルに迅速に対応し、適切なアドバイスをして会社をサポートいたします。
顧問先からのご相談は最優先で対応し、急なトラブルが発生したときも、スピーディな解決を図ります。継続することで、会社の内情を深く理解できるので、的確に対応することができ、会社経営者のよい相談相手になります。
顧問弁護士が行う契約書作成やチェック、債権回収、労働問題などの法律相談が、企業のリスクマネジメントにもつながります。
スポットで弁護士に依頼したり、法務に強い人材を雇ったりするよりも、顧問契約のほうがリーズナブルにご利用いただけます。